成年後見制度の改正

　3月16日（月）新潟県行政書士会主催の成年後見制度の改正の研修を受けてきました。講師は新潟大学法学部、上山泰教授。
制度の改正要綱案を踏まえ法務省は現在開かれている特別国会に民法改正案として提出される。可決されれば2028年度中の施行予定の見込み。
【改正要綱案内容のポイント】
　①これまで法定成年後見の3類型「後見」「保佐」を廃止し、「補助」に一本化される。
　②同意権・取消権については被補助人に応じ、個別的設定（オーダーメイド型）となる。
　③補助人を交代しやすくするため、補助人の解任地涌を追加し、補助人は利用の移行を把握して職務にあたることを明確にした。
　　成年後見制度の改正にともない、一部任意後見制度の改正も行われる。上山泰教授の談によれば、施行まで2年の期間しかなく、地域連携ネットワークの関係機関における協力・連携強化のための支援体制の整備が急がれるとのこと。
　【私　感】
　　被補助人に応じて、同意権・取消権に設定等、細かに線引きされるようで、細かな事務作業がもとめられそうです。
　　資料は厚生労働省HPより